ー PDメモから

しばらくは高めの成長では

三和一善:実質GDPは前期比年率+3%と予想を上回る高い伸びになっている。 もっとも、内訳をみると、在庫投資の増加 や内需低迷を背景とした輸入の減少がGDPの押し上げに寄与しているように感じる。家計の消費力は 低下しているのではないか。実際の数字よりも景気は弱いように感じる。 とりわけ、個人消費が大きく減速している。住宅投資は減少が続いている。

青山哲志:個人消費の減速は、株価の下落や今年の政府機関の閉鎖、気候といった一時的な原因が背景にあることが多い。小売売上高は政府機関の閉鎖の影響が大きい。かなり長期に渡っていたように感じる。 冬季の異常寒波の影響も加わったため全体の小売売上は伸び悩んだ。

青山哲志:企業の投資は下落傾向にある。海外景気や通商交渉に対する先行き不透明感が投資の抑制に作用している可能性が高い。内需は底堅さを維持していると思う。全体的には投資の大幅な落ち込みは回避されているのではないか。

輸出は伸び悩みか

三和一善:輸出受注が下回っている。外需は低調。米中間の追加関税率アップなどで輸出は更に伸び悩むのではないか。

トランプ政権が対中輸入関税の引き上げなど米中貿易摩擦悪化が再燃し株価が下落すると消費者マインドが悪化するだろう。再び消費の減速感が高まる可能性があるのでは。

対中輸出は大幅に減少

青山哲志:2018年の米国の名目輸出は、大半の主要 輸出国・地域向けで増加した。中国向けは減少。

中国景気の減速に米中貿易摩擦の激化が原因。昨年末から中国の内需減少、ドル高元安によって輸出が大きく減退。

輸入停止と不買運動が減少に作用

三和一善:中国は米国の関税引き上げに対して報復関税を発動。この結果、関税引き上げ対象となった車等が相当減退している。 関税引き上げ以外の要因もあるのではないか。一部大豆などのほか、車に関しては国民による不買運動が発生したため、これらは更に大きく減少している。

成長は持続される

三和一善:景気の回復は遅い。しかし強い雇用と所得環境を背景に民間主導の景気回復が続くはず。潜在的な成長水準は継続されるのでは。

しかしトランプ政権がカナダ、メキシコの輸入等にも追加関税をした場合はマインドの悪化や企業収益の落ち込みは不可避で景気失速に繋がる可能性は高い。

青山哲志:現時点では連邦準備理事会は、景気判断を「鈍化」から「拡大」に修正している、景気の落ち込みが一時的にとどまったことを示している。 物価は下方修正。インフレ率は2%から、2%を下回った。との判断に変更。ここからも景気は底堅さを維持していると思われる。次回に続ける。

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